カジノ法案が国会の審議を経て、賛成多数で可決されました。
気になるのはカジノ解禁法案のパチンコへの影響。
また民進党がカジノ法案へ反対する本当の理由なんかについても深読みしたくなりますね。
もちろん「朝鮮」からみです。
カジノ法案のパチンコへの影響は？！
そもそもカジノ法案って何？
まず、そもそもの話ですが「カジノ法案」とは何でしょう？
簡単におさらいしてみましょう。
カジノ法案とは、日本国内でカジノを合法化する事を目指す法案です。
カジノは現在、日本では刑法で禁止されています。
が、このカジノ法案は「カジノと宿泊施設が一体となった施設」を許可を受けた日本の業者が運営出来る様にするという形で、カジノの合法化を目指しているのです。
この「カジノ＋宿泊施設」の事をIR（統合型リゾート）と言います。
このカジノ法案を推し進める上での最大のメリットは経済的効果。
一言で言うと「儲かる」という事です（笑）
カジノの胴元は儲かりますよ。
ラスベガスやマカオ、フィリピンのカジノ施設などが有名ですが、運営している会社は莫大な利益をあげています。
現地での雇用も生み出しますし、観光面でもたくさんのお客さんが海外からやってくるでしょう。
デメリットとしては、もう凄く簡単に予想できるものばかりです。
治安の悪化、青少年への悪影響、ヤクザ組織の資金源になる可能性、などですね。
ちなみに、このカジノ法案。
当初はIR施設には日本人は入れない（日本人はカジノが出来ない！）という事になっていましたが、何らかの入場制限や料金を徴収する事で条件付きで日本人のカジノ参加も認める方向になりました。
日本に施設を作るのに、日本人が利用できないカジノ施設なんて、頭が狂ってるんじゃないか？と思っていましたが、それは解消されるようです。
カジノ法案のパチンコへの影響は？
で、このカジノ法案なのですが、可決されたとなったらパチンコへの影響が気になりますよね。
何故ならば、今までパチンコに行っていたお客さんが、カジノへ流てしまうのではないかと考えられているからです。
ただ、カジノ法案が可決されたとしても、とりあえず直接的な影響が出るのは、IR施設の周辺のパチンコ店だけのような気がしますよね。
確かにカジノがパチンコ業界の売上にマイナスになってしまう事には間違いないんですが、実はカジノ法案がパチンコ業界に与える影響はそれだけではないです。
カジノ法案が可決されると「国内でギャンブルでお金儲けをする事が許される」事になります。
「ならばパチンコの換金も合法にしてしまえ！」という意見があるんです。
順を追って説明しますと
まず大前提として、現在の日本ではパチンコで勝った玉を換金することは認められていません。
しかし、カジノ法案が可決されると、カジノで勝ったメダルなどは換金出来る事になってしまいます。
そこで「ならば、パチンコの換金も合法にしてしまえ！」となるのです。
確かにカジノは換金OK、だけどパチンコはダメっていうのは整合性がありませんからね。
現在パチンコでは
「パチンコのお店で客が勝ったら景品をゲットする」→「そのお客さんが近くのお店に行って、その景品を換金する」というグレーな行為が行われています。
そうです。（言うのは二回目ですが）日本では現在パチンコの換金は違法なのです。
ですので、今述べたみたいなグレーな行為がパチンコ業界では行われているわけです。
で、もしパチンコの換金がOKになってしまったら、パチンコのホール会社が株式上場するかもしれないんですね。
ここも抑えて頂きたいんですが
今までは「グレーな事をしているような会社」は株式上場が認められていませんでした。
しかし、パチンコの換金が合法になると、パチンコ業界で換金に関してグレーな事はなくなります。
グレーな事がなくなればパチンコのホール会社が上場できない理由はなくなる。
すると、上場できるようなパチンコ大手は上場する。
しかし、上場できないような小さいところは潰れてしまう、という構図が見えてくる訳です。
すると、パチンコ業界再編性・・・みたいな事になってくるんですよ。
まあ、僕は別にそれはそれで良いと思うんですよね。
カジノ法案とは何か内容をわかりやすく解説！候補地についても！
カジノ法案に民進党が反対する本当の理由は？！
しかし、それを許さないのが民進党です。
民進党はもちろんカジノ法案に対して反対しています。
自民党のやることなすこと、全てに反対する民進党ですが、どうしてカジノ法案に反対なのでしょうか？
色々理由を考えてみますか・・・
カジノ法案に民進党が反対する理由１
自民党のやることだから。
はい。すみませんが、民進党がカジノ法案に反対する理由は「カジノ法案は自民党が推し進めることだから」です（笑）
めちゃめちゃ単純ですが、一理あります。
だって「自民党に反対するだけの簡単なお仕事」ですからｗｗｗ
カジノ法案に民進党が反対する理由２
ギャンブル依存症対策が不十分だから。
これは民進党が現在公式に主張してることですね。
まあ、一理無くはないですが、ギャンブル依存症とかって「個人が解決すべき問題」です。
自己責任です。
自分で自分をコントロールできない人間はカジノなんてやる資格最初からありませんから、そんなにケアする程の事ではないと個人的には思いますね。
民進党がカジノ法案に反対する本当の理由
ではここで、民進党がカジノ法案に反対する本当の理由について語ります。
前の２つはこれに比べたらおまけみたいなもんです。
個人的な推測も入っていますが
カジノ法案が可決されると、パチンコの換金が合法化される可能性があり、そうすると上場が可能なパチンコ大手が行きのこり、韓国朝鮮勢力が経営する中小のパチンコ会社は潰れてしまう可能性があるんですね。
民進党は日本セカンド、朝鮮半島ファーストの国だっていうのは、皆さんこれまでの経験重々承知なさっていると思います。
つまり、、、民進党は声に出しては言いませんが、カジノ法案が通ってしまうと、贔屓にしている朝鮮勢力が困ってしまうので、カジノ法案に反対しているんです。
これが民進党がカジノ法案に反対する本当の理由です。
なお、僕の個人的な見解ですし、民進党に聞いても絶対に「違う！」と言うでしょうね。
でも、限りなく正解に近いでしょうね。
